はじめに：所得税をどう払うか

2025年分の確定申告を終えて、私は約200万円の所得税を納付することになりました。

納税額そのものは変えられません。しかし、支払い方法は選択できます。そこで考えるのが、どう払うかです。

所得税の主な納付方法は、以下の通りです。

• 現金納付
• 口座振替（口座引落）
• スマホアプリ納付
• クレジットカード納付

現金納付や口座振替であれば、追加の手数料はかかりませんが、ポイント還元などはありません。今回のように金額が大きい場合、還元という観点では選択肢から外れます。

スマホアプリ納付は、手数料はかからず、決済サービスのポイント還元が受けられる場合もあります。ただし、納付額が30万円以下でなければ利用できません。少額の納税であれば、最優先で検討すべき選択肢ですが、今回の納税額は、30万円の上限を超えています。

そこで、クレジットカード納付を検討しました。決済手数料はかかりますが、カードの還元率やキャンペーン次第では、その手数料を上回るポイント還元を受けることもできます。

この記事では、所得税のクレジットカード納付の実例として、実際に発生した手数料と獲得したポイントを公開します。

クレジットカード納付の手数料

国税のクレジットカード納付では、納付額に応じた決済手数料が発生します。決済手数料は以下の通りで、「国税クレジットカードお支払サイト」で試算できます。

以降、納付税額10,000円ごとに99円（税込）が加算されます。

今回の実際の納付額は2,008,500円です。この場合の決済手数料は19,899円、手数料率は約0.99％となります。

つまり、還元率が1.0％を上回ることが、クレジットカード納付における最低ラインです。

クレジットカード納付の注意点

国税のクレジットカード納付には、いくつか注意すべき点があります。

税金納付分のポイント還元率

カードによっては、税金の支払いでは通常よりも低い還元率が適用されたり、ポイント還元の対象外になる場合があります。例えば、楽天カードでは通常1.0％の還元率が、税金の支払いでは0.2％に引き下げられます。税金納付の利用分における還元率を確認する必要があります。

キャンペーンの対象範囲、還元上限

各種キャンペーンでポイントを獲得する際に、税金納付の利用分が対象に含まれるかも確認しておきたいところです。また、還元の上限が設けられている場合もあり、高額な決済では上限に達する可能性があります。キャンペーンの還元率が、そのまま適用されるとは限りません。

ポイント交換レート

獲得したポイントの交換レートも重要です。ポイントによって円換算の価値は異なります。何ポイントを得られるかではなく、何円相当として使えるのかまで把握しておくべきです。

利用限度額

税金納付のような高額決済では、カードの限度額不足となることがあります。事前に利用限度額を確認し、必要に応じて一時的な増枠を申請しましょう。

領収書

クレジットカード納付では、領収書は発行されません。領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関や所轄の税務署の窓口での現金納付を検討してください。

使用したカードと実際の損益

今回は、複数のカードを比較したうえで、JCB Biz ONE ゴールドに新たに入会しました。ちょうど新規入会のキャンペーンが開催されていること、および最短5分で即時入会できることが決め手でした。

年会費は5,500円（税込）ですが、初年度は無料で、年間100万円（税込）以上を利用すると翌年度も無料となります。

通常還元率は1.0％（200円ごとに2ポイント）です。付与されるJ-POINTは、MyJCB Pay（コード決済）で1ポイント＝1円として利用できます。

まず、通常還元分として、決済手数料も含めた2,028,399円の利用に対して20,282ポイントを獲得しました。さらに、開催中の以下のキャンペーン条件を満たし、52,000円相当の特典を獲得しました。

期間限定特典1

カード入会月を含む3ヵ月後の月末までに100万円（税込）以上の利用で、50,000ポイント

期間限定特典2

Cashmapアカウント作成と銀行口座連携で、2,000円分のJCBギフトカード

合計では、72,282円相当の還元となりました。

発生した費用については、決済手数料の19,899円のみです。年会費については、初年度は無料で、今回の利用で翌年度も無料となります。

決済手数料を差し引いて、最終的な差額は、52,383円でした。

なお、この結果は入会初年度の特典を前提としています。2年目以降は年会費と利用状況を踏まえ、継続可否を判断する必要があります。

また、どのカードを選ぶべきかは、納税額や普段利用しているカードなどによって異なります。他のカードとの比較の詳細については、別の記事で改めて記載する予定です。

納付方法で生まれる差

今回は、納税以外の支出を増やすことなくキャンペーン条件を満たし、ポイント還元を得ました。確定している納税という支出を、そのまま活用した形です。

また、クレジットカード納付には、実際の口座引き落としまで一定の猶予があり、決済手数料は事業に関連する支出として経費計上が可能です。

ポイント還元だけでなく、支払いタイミングや経費処理といった点も含めて、選択肢を検討する価値があります。

納税は避けては通れません。ただし、どう支払うかによって差額は確かに生まれます。